東京電力の行方

地震に端を発した福島第一原発事故の解決策も期間も全く見えないまま論議するような内容では無いはずなのに。。。

先週２５日には、枝野官房長官が、
「東京電力の賠償責任は免れない」
「安易に免責等の措置がとられることは経緯と社会状況からありえない」
と個人的見解としながらも東電の責任追及を明言したばかりなのに。。。

ところが、今日は玄葉国家戦略担当大臣が、
東電の国有化も選択肢の一つになり得るし、「原子力は国策で推進して来たから、最終的に国が責任を持つ事が必要」・・・と発言。

まず、この辺の閣僚の発言の不一致が、菅内閣の悪いところ！
首相が自分の意見を発言しない分、他の閣僚たちが自分の意見を公で発してしまい、政権のチグハグさがあからさまに。。。

東電について考えてみると、
普通の民間企業は、自社製品の不具合（リコール）や事故（航空機の墜落）等を想定して企業保険をかけているはず。
東電の場合は、会社として何処までの事故対応を想定していたのか？
普通なら、過去の例に取り上げられている史上最悪のチェルノブイリ事故を最低でも想定していないと企業としては恥ずかしい・・・そこまでは想定内の起こりうる事故だから。

当然のことながら、今回の事故に起因する補償を考えたら気が遠くなるような額になるハズ・・・
漁業・農業に対する補償だけでなく、数十万人の避難者の避難先での生活費用や慰謝料等々。。。

もちろん、原発推進が国策だったなら国の責任も逃れられないだろうけど、安易に「東電国有化」なんて事にはして欲しくない。
もちろん、東電が倒産して関東一円に電気が供給されないなんて事は想像したくない事でも、国有化して補償費用を国が払うことになれば、その収入源はいずれにせよ国民の税金。
もし、こんな国有化が実現してしまえば、国を当てにして各企業の災害対策が疎かになってしまうかも知れない。


そんな将来の企業の在り方を議論するよりも、今は原子炉にどうやって静かに眠って貰うかを真剣に考えないと、津波災害が復興しても原発災害だけが残ることに成りかねない。

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