運賃が約半額になる

日本一高い初乗り運賃で一駅区間しかない北神急行電鉄が、明日から神戸市営地下鉄の一部になり、明日６月１日から料金値下げ！
谷上から新神戸・三宮まで５５０円が２８０円に。

一駅とは言え、谷上から新神戸までは７.５ｋｍで、三宮から西に向かえば板宿までの距離と同じで距離運賃比較では市営地下鉄の基準と同じ。
谷上から神戸電鉄で三田・有馬方面の人々にとっては大きなメリットになるのは間違いなし！

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日本のプライバシー

新型コロナで生活スタイルが変わったり、１０万円の給付金のオンライン申請が機能しなかったりして話題になっているプライバシー。
他人に知られたくない情報は個々人が違うハズだけれど、この時代の先進国家とは思えない独立したマイナンバー制度が理由。

そもそも住民台帳とマイナンバーがリンクしていないお粗末さ。
これがリンクしているだけで住民票や戸籍謄本なんてモノの申請が激変するし、本人確認の為の印鑑証明もマイナンバーカードで。。。

所得税や銀行口座がマイナンバーにリンクしていれば、年末調整や確定申告が激楽になり脱税が減る。
国会議員が国民の声だとしてプライバシーを理由にマイナンバー制度を使い物にならないようにしたのは、自分たちの不明瞭な収支を明らかにしたくないからに違いない！

日本の一般庶民は、どれだけの民間企業に住所・氏名・電話番号・生年月日・家族構成等々の個人情報を簡単に提供しているか。。。
電話会社・クレジットカード会社・銀行・飲食店・小売店・鉄道会社・家電メーカー・雇用主・・・民間企業には簡単に提供するのに行政には提供したくないプライバシーとは何？！

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２枚のマスクが到着

もう少しと言うより、２ヶ月前だったら感謝の気持ちが全く違ったと思うけれど、所謂アベノマスクが郵便受けに。
噂どおり小さ目の生地で使い捨てマスクの様に広がって鼻や顎にフィットするようにも見えず。。。

この時期になって寄付しても、寄付された側で取り扱いに困るだろうし、開封せずに非常持ち出し袋の中に非常用マスクとして眠って貰うしか無いかな？！

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議事録の無い会議

緊急事態宣言の発令も解除も専門家会議の意見を重視して行っていたハズなのに、その会議の内容が記録されていないとは何とも原始的な政治手法。
そんなに自分たちの話し合ったことに自信が無くて国民に知られたくないのか？！

官房長官曰く
「専門家会議については、行政文書の管理に関するガイドライン上の政策の決定又は了解を行わない会議に該当しており、ガイドラインに沿って適切に記録を作成と承知している。また構成員の専門家に自由、率直に議論をいただくため、発言者が特定されない形であるが、議事概要は作成して公表していくことになっている」

花見の参加者リストのように「シュレッダーにかけた」ではなく、最初から記録していないと言い切ってしまったけれど、列記とした政策の決定に深く関わる会議だと思うけど！？
そのガイドラインを作った経緯も教えて欲しいもの。。。

何とも紛らわしいのは、専門家会議と諮問委員会の２つの似て非なる会合。
実は最終的な判断をするのは諮問委員会だったという重複した無駄のような組織構造。

大阪府の会議は知事を始めとして自前の水筒を持って来ているのに、国の会議は記録の残らない雑談の為に毎回お茶のペットボトルを税金で用意して。。。
手遅れで役立たずマスクに何百億円という税金を使ったり・・・いい加減にして欲しいもの！

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全額借金の補正予算

政府が自負する第２次補正予算が閣議決定され、３２兆円の国債が追加発行されることに。
返済計画が全く無い借金の上積みなのに、緊急事態名目で誰も止めることができず。

例えばアルゼンチンが直面しているデフォルト・・・このまま放っておくと日本も借金まみれで破産への道を歩むのでは？！
その頃には、借金を増やした今の閣僚は皆みんな悠悠自適の年金生活で責任は問われず・・・それを見越して好き勝手なことをしているとしたら犯罪！？

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慎重という選択肢

日本の学校の９月入学について全国市長会の８１５市区長に意見を求めたら・・・５７６市区長が回答し最も多かったのが「慎重」の６２.５％。
慎重とは何？！　子供たち受験生たちが困っているのに、いい加減な回答をする行政の長たち。。。

賛成１８.１％・反対１７.９％で、残りはハッキリとした自分の意見を持たない政治家たち。
少なくとも自分の市区の学校に在籍する子供たちの事を本気で考えられないなら、誰かに首長の座を譲るべきなのでは？！

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香港にデモが戻った

コロナウイルスの騒動が落ち着きかけた矢先に、中国政府が香港の一国二制度を脅かすような新たな治安法を全人代で提出して、香港の反対派がデモを再開。

香港で大きな衝突が起きても、政府の上層部は北京に居て何の影響も無く涼しい顔で居られるから、他国の反政府活動とは大きく違うところ。

この中国政府の動きに、欧米諸国が口を出せば中国は猛反発して新たな火種に。。。
もうゴタゴタはコロナだけで十分なのに。。。

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出来レースのような

明日２５日に残り５都道県の緊急事態宣言を解除することは、２１日から決めていたとしか思えない政府の動き。

関東は神奈川県だけが基準を満たしていなくても、１都３県の広域で見れば条件を満たしていると言えるけれど
北海道は今日も新たな感染者が１５人・・・そのうち９人は札幌市内。

東京都で１０人と札幌市で９人は全く違う状況なのに、北海道も札幌も全て解除の対象にしてしまうとは。。。
何の為に５月３１日までと宣言したのか・・・明日はどんな理由で北海道を解除するんだろう？！

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犯罪の認識がない人

ブロックを高速道路に投げた「少年」と言うから、モノの分別がつかない小学生くらいかと思ったら１８歳と１９歳。
トラックの荷台に落ちたから負傷者が出なかったけれど、１０㎏以上の物が時速１００キロで走る運転席に当たったら。。。
路面に落ちたブロックに乗用車が乗り上げたら。。。
この歳になって理解できないとは。。。

若い女子プロレスラーが自殺するまでネット上で誹謗中傷したり
教師がグループで同僚にイジメを繰り返したり

こんな事件ばかり起きる国は・・・学校教育のせいなのか、家庭教育のせいなのか。。。
どれも一人ではなく複数で・・・日本人の他人と一緒精神で罪悪感が消えてしまうのか？！

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財務省と日銀の談話

２２日の夕方発表された財務大臣と日銀総裁の談話・・・突然２人が揃って何を言い出すのかと思ったら。。。
なんてことはない「事態を収束させるためにあらゆる手段を講じる」と相変わらず具体策は不明！

その上、国民生活に全く実感の無い自画自賛・・・１１７兆円の補正予算を成立させたとか、７５兆円を用意して無利子・無担保の融資を支えるとか。
この人たちは日々のニュースで流れている生活費や資金繰りに困っている人々の映像を見ていないんだろうか？！

政治家として、国民の声は全く気にしていない談話を発表して、また内閣の支持率を下げるだけなのでは？？

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訓戒で退職金は満額

検察ナンバー２の検事長が法を犯し、自ら罪を認めているのに「今後そんなことしちゃダメよ」と言われた程度の処分で済むとは。
首相が「検事総長が諸般の事情を考慮し処分を行った」と明言したように、身内だから操作もせずに終わらせた？！

日本中が経済危機の中で、犯罪を認めて辞職したら７０００万円の退職金が税金から支給されるのを日本国民は納得できるんだろうか？！

首相自らも任命責任に対して「批判を真摯に受け止めたいと思っている」と言っているということは、「受け止めたいと思っている」けど
まだ受け止めてないし、思ってるだけでまだどうするか決めてない。ということ。

学校の問題、花見の問題、緊急事態対応の問題、検察の問題・・・どれもこれも曖昧な対応で済ませてきて日本の政治のスタンダードになってしまっている？！

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オンライン申請の謎

マイナンバーカードを持っていないので報道のみの知識で・・・誰が作ったかとてもオンラインシステムとは呼べないもの。
こんな役立たずなモノを検収して税金が使われたのかと思うと悲しくなってしまう！

民間企業間では、これだけネットショッピングが使われている世の中で、なぜ行政のシステムはいつもいつも基本が出来ていないものばかり。
例えば、単純なデータ入力システムだとしても、誕生日が入力されているかどうかのチェック機能を足すのは簡単なモノ。
銀行名も名前でなく６桁の銀行・支店コードにするとか・・・もうちょっと手を加えれば銀行システムにリンクさせて振込システムのように口座のチェックもできるだろうし。
仮登録のメールを送ってメアドが正しく入力されているかチェックしたり、ＳＭＳを送って電話番号を確認したり。。。

そもそも、住民基本台帳を基にマイナンバーを発行したハズなのに、双方の紐付けがされていないとはどういうこと？！
日本中に仕事量を増やす為のシステムが溢れ返っている！？

今後、郵送申請の申請書が送られて、郵送申請書が届いて二重払いにならないように既にオンライン申請していないかどうかのチェックは正しくできるんだろうか？！

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狂犬病の予防接種

何十年も狂犬病が発生していなくて予防注射の慣習が無いオーストラリアから日本へ犬を連れて来るに当たって、狂犬病の予防接種は必須では無いのに。。。
同じく５０年以上発生していない日本では狂犬病の予防接種が毎年必須。

日本に入国させるのにマイクロチップの装着は必須なのに保健所への登録にマイクロチップは無く・・・丸でマイナンバー制度のようなチグハグさ。
戦前からあるようなアルミの鑑札を市町村毎に発行しなくても、オンラインでマイクロチップと所有者のマイナンバーをリンクさせたら終わりなのに。。。

島国の優位性を活かして、オーストラリア、ニュージーランド、イギリス等のように水際対策さえしっかりすれば毎年数千円の予防接種をしなくても良いのに！？
この注射とチップもどこにでもある日本のガラパゴス制度の一つ！

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消えてゆくＡ３８０

世界中の航空会社で一番多く１１５機のＡ３８０を運航しているエミレーツ航空が４６機を退役させることに・・・ここにもＣＯＶＩＤ-１９の影響が。
どう考えても数年で航空需要が去年レベルに戻るとは思えないし、エミレーツでさえ決断を余儀なくされることに。。。

鳴り物入りでハワイ線だけの為に導入して、３機目の受領を延期しているＡＮＡはどうするんだろう？！
そもそもハワイが観光客を受け入れるのはいつのこと？！
１４日間の自己隔離がある間は短期の観光客は行けないし、日本からの直行便に関しては少なくとも６月までユナイテッドに至っては９月まで運休だし。。。

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支持率の下落も当然

安倍内閣の支持率がとうとう３３％まで下落・・・何でもかんでも「全力」と「最優先」を大安売りして、結果的に全てにスピード感を失い。
そんな中で超スピードの検察庁法の改正案。

政府よりも知事の方がマスコミに頻繁に出演して分かり易い提案や説明をしているのに、大臣は自ら非常事態を解除しておいて国民の自粛が緩んでいると文句を言うし。。。
事業主への補助金制度も、政府の言い分は数十万人に申請して使って貰ってますだけれど、実際に支払って貰ったのはほんの数％だけという「絵に描いた餅」状態のスピード感。

野党は文句を言っているだけで独自の提案をする訳でもなく政権交代して欲しい政党が無い中で日本の政治は行き詰まり？！

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まだ届く気配がない

４月１５日の記者会見で、配布を４月１７日から開始すると言っていた１世帯２枚の布マスク・・・かれこれ１ヶ月が経つけれど、自宅にも近所にも届く気配が無い！
数百億円かけた上に８億円の検品費用をかけて・・・潤沢に使い捨てマスクが出回るようになってから有効利用されるんだろうか？！

多少なりとも自分の財布に痛みを伴うなら到底使わない額なのに、税金だから使ってしまっているなら考え直してもらわないと。。。

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強化された水際対策

日本中が緊急事態の解除や延長に集中している中で、１４日に日本への入国に関する水際対策も変更され新たに１３の入国拒否対象地域を追加。
これで合計１００の国と地域の人は日本に入国できず、１４日以内に滞在歴のある日本人や日本の永住者は入国の際に検疫処理対象に。

今飛んでいる限られた国際線の出発地は全てこの地域に含まれるので、入国者全員がＰＣＲ検査の対象に。。。
国内の緊急事態宣言だけでなく、外国人の入国拒否解除基準も考え始めないとオリンピックどころではない！

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数値を示さない基準

具体的な数値なども含めと言いながら、総合的に判断と言う相変わらず数値の無い判断基準を使って３９県の緊急事態宣言を解除。
脳裏に残る首相のメッセージは、解除しても今まで通りの自粛生活を続けなければ再宣言することになる。

首相の後に出て来た西村大臣は
「緊急事態宣言の対象地域から外れた３９の県でまた感染が拡大し再び宣言の対象地域に指定する場合には感染者数などのデータを４月７日に緊急事態宣言を出した時よりも厳しい基準で評価していく」
４月７日にもそれ以降も評価基準を公表していないのに、それより厳しい基準なんて計り知れないもの。。。

日本の政治がロシア化・中国化して、国民が知り得ない政府の思惑とサジ加減次第になっていくのはコワイ！

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解除ではなく緩和に

日本政府は３９県の緊急事態宣言の解除を決めて発表したけれど、相変わらず数々の自粛要請が残ったままで解除なんて言うと国民に誤解を与えること間違いなし。
なぜ適切に緊急事態の緩和だと言えないんだろう？！

ＰＣＲ検査を受ける「目安」には体温や日数の数字が明言されていて「基準」ではないと言っていたのに、今日の解除の「基準」に含まれた数字は１０万人に対して０.５人だけで、解除後にも続く自粛要請についても「大規模イベント」やら「接待飲食」やら定義のハッキリしない言葉の羅列。

後々どっちに転んでも言い訳ができるような曖昧な政治のやり方は止めて貰いたいもの。。。

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全てＷｅｂ手続きで

リモートワークの増加で店頭接客者や電話対応者が削減され、Ｗｅｂ上での手続きを増やす為にサービス業各社がＴＶコマーシャルを流し「ほぼ全ての手続き」ができると言っているけれど・・・相変わらず自社に不利になる手続きは出来ず。

例えば、サービスのキャンセルはどこも出来ず電話するのみ。
不便でキャンセルできないようにしているのか、電話で客を説得しようとしているのか分からないけれど・・・キャンセルというどちらかと言えば好感を持っていない客に対して電話をさせて長時間待たせれば益々印象を悪くするだけでは？！

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今どきＦＡＸで集計

東京都のコロナウィルス感染者の数字に漏れがあったり重複があった理由がＦＡＸで送られた情報の入力ミス！？
２１世紀になって２０年以上経ってるのに、世界の東京でデータ集めをＦＡＸでしてる？？

ガラパゴスどころかアマゾンの支流の人類未踏の地のようなＩＴ普及の国。
都庁と保健所のシステムを統一するシステムを構築するらしいけれど、新たなシステム作りをしなくても
例えば、ＭｉｃｒｏｓｏｆｔのＯｎｅＤｒｉｖｅにＥｘｃｅｌかＯｎｅＮｏｔｅを置いて、各保健所職員に個別のＩＤを割り振って共有したら、その日から無料でデータ集計が簡単にできるのに？！

日本の行政は、どこまで過去の遺産の慣習に引きずられて無駄な時間と税金を費やしているのか？！

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引締めと解除が混在

自分の発言に一貫性と説得力がないことに気が付かずに喋っているんだろうか？！
いつも言うように、リーダーのメッセージは誤解できないくらいハッキリとした内容にして欲しいもの。

担当大臣が記者会見で
「大型連休明けの繁華街で人出が増えており少し緩んできている感じがしている。１３の特定警戒都道府県では引き続き外出自粛を徹底して欲しい」
「１週間ゼロの県が１７県。地域によっては、こうした状況が続けば、１４日ごろの専門家会議の意見も頂きながら、緊急事態宣言の対象から外れる、解除されるということも視野に入ってきている」
と言った直後に「東京や大阪など１３の特定警戒都道府県についても条件を満たせば解除できる」

解除の条件を発表する前に「条件を満たせば」って？！
それとも、もう解除の条件は決まっているけど隠してるだけ？？　

１３の都道府県と１７の県の引締めと解除・・・じゃぁ、残りの県はどうなの？！

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目安を基準だと誤解

日本の政治家は何故曖昧な言い方ばかりして自分で責任を取ろうとしないのか？！
その後、しょうもない言い訳としか聞こえない発言で国民が勝手に誤解したかのように・・・まずは誤解を招くような言い方をしないで欲しい。

確かに２月１７日に厚労大臣が発表したのは基準ではなく目安。発表を見直すとこんな内容だった。
　どのような方に、どのような場合に相談・受診いただくのが適切か、その目安を示すことで、重症化するリスクのある方を含め、必要な方が適切なタイミングで医療を受けられる、まさに重症化を防ぐための態勢を作ろうということで作ったものであります。

もちろん個々の人の状況、例えばかかりつけ医のいらっしゃる方、あるいは基礎疾患で通院している方、そうした医療機関がある、それぞれの事情があると思う。これはあくまでも目安です。この目安を参考にして、かかりつけ医の方々などと適切に相談し、受診をしていただければと考えている。

相談・受診の前に心がけていただきたいことがある。一つは、発熱等の風邪症状が見られるときは、学校や会社を休んでください。二つ目として、発熱等の風邪症状がみられたら、毎日検温をして、その結果を記録していただきたいと思います。

次に帰国者・接触者相談センターにご相談いただく目安ですが、風邪の症状で37.5度以上の発熱が4日以上続いた方、強いだるさや息苦しさ、呼吸困難がある方は、センターにご相談ください。また、解熱剤を飲み続けなければならない方も同様に考えていただきたいと思います。

なお、重症化しやすい方、例えば高齢者、糖尿病、心不全、呼吸器疾患などの基礎疾患がある方や、透析を受けている方、また免疫抑制剤や抗がん剤等を用いている方は、この状態が2日程度続く場合はセンターにご相談いただきたいと思います。妊婦の方については念のため、重症化しやすい方と同様に早めにセンターにご相談いただきたい。

小児については現時点で重症化しやすいという報告はありませんから、新型コロナウイルスの感染症についてはこの目安を使っていただきたいと思います。

何度読み直しても条件が多過ぎ！
頭に残るのは、相談する目安は「風邪の症状で３７.５℃以上の発熱が４日以上続いた方」と「強いだるさや息苦しさ、呼吸困難がある方」

ちなみに、辞書を見ると、
基準とは「物事の基礎となるよりどころ」
目安とは「おおよその基準」

と言うことは、目安とは「物事の基礎となるおおよそのよりどころ」
リーダーがおおよその事しか言わなかったら、各自勝手に解釈して物事がまともに進む訳がない！

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ＳＮＳの反応に敏感

企業支援の為の「持続化給付金」支給初日に制度変更・・・それもＳＮＳの反応を見て「全額支給」と言うから全員に上限の２００万円かと思ったら、１０万円未満は切り捨てだったのを止めただけ。
要は国民感情を考えずに作った制度だとバレバレ！

ウイルス感染が騒がれ始めて３ヶ月以上経っても、マスクも来ないし１０万円も音沙汰無し！
大量の国会議員を抱えて機動性の無い日本の政治手法を改めないと。。。

「払ったモノの補填」をしようとするから支給条件やら支給方法やらで時間がかかるんであって
非常事態の時には「払わなくていい」法整備をしたらもっとスムーズに支援できるはず。
例えば、個人も企業も光熱費等の公共料金や家賃の支払いを政府が肩代わりすれば、支給条件云々設定して面倒な決まりを作らなくても即座に対応可能に。
供給会社や家主は請求書をまとめて政府に送って支払ってもらうだけ。
支払処理の数は激減して事務作業も減るし。。。

こんなことを提案してくれる政党は無いのか？！
民間企業のように、できないではなくどうやったらできるかを考えてくれる政治家が望まれる！

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今ごろ気付くとは

航空便は国際線も国内線も予約状況から需要を判断して、とっくに減便や機材変更をしているのに、新幹線はやっと本格的な減便に。
ＧＷが終わってから乗車率で判断しなくても予約状況は分かるハズなのに。

航空機は機材の小型化で輸送量の削減ができるけれど、新幹線の場合は主流の１６両や１２両の編成を変えるのは大変なことなので輸送量削減には減便あるのみ！
そもそも普段から数分に１本という頻度が必要なのかという疑問もあるし・・・これを機に簡単に編成を変えられる技術が求められるかも？！

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