東京都営地下鉄の駅構内に設置されている公衆電話を2028年11月までに全て撤去することに。
確かに、公衆電話の設置場所を気にすることも無くなったし、最近は使い方を知らない人の方が多いという話もあるので、NTTの維持費を考慮したら仕方がないけれど、災害時は大丈夫かな?!
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分譲マンションに住む限り、必ずやってくる大規模修繕工事。建物の規模によって数億円から数十億円の工事になり、ほとんどの管理組合が素人集団なので、施工業者のカモにならないように雇った設計コンサルタントが施工業者とグルだった悲惨な話。
コンサルタント2社と施工業者42社だけでなく、被害に遭ったであろう171軒のマンション名まで公表され、受注した施工業者には16億3788万円の課徴金計納付命令が出されたけれど、課徴金は全て国庫の収入になるだけ。
コンサルタント会社の担当者が記者会見で該当マンションでの負担増が明らかになれば補償の可能性があると言っていたけれど、負担増があったかどうか誰がいつ調べるんだか?!
アメリカならとっくに訴えられて法廷闘争になってるだろうに。。。
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サウジアラビア国有石油会社の社長が来日して言っていた通り、サウジアラビアを始めとする中東産油国からの原油輸出量が2月末のイランとの戦争開始以来最大に。
ホルムズ海峡を通過する超大型タンカーが増えたことが理由らしいけれど・・・最近、ほとんど報道されなくなったイラン攻撃やホルムズ海峡の状況。。。
フーシ派がまんサウジアラビア国有石油会社の社長が来日して言っていた通り、サウジアラビアを始めとする中東産油国からの原油輸出量が2月末のイランとの戦争開始以来最大に。
ホルムズ海峡を通過する超大型タンカーが増えたことが理由らしいけれど・・・最近、ほとんど報道されなくなったイラン攻撃やホルムズ海峡の状況。。。
フーシ派がバブエルマンデブ海峡を封鎖した後、ホルムズ海峡は安全に航行できるようになったの?!
中間選挙を1ヶ月後に控え、有耶無耶のままイランのことを忘れさせようとしている?!
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一部の映画や多くのユーチューバーがスマホで撮影できている世の中なのに、政府の広報費用の予算に72億円!?
本気でやるなら、興味を引く動画を作って登録数や再生数を上げて、収支がトントンでやっていけるくらいの意気込みじゃないと。。。
最初から税金を当てにしていては。。。
まさか、与党の国会議員を出演させて、出演料を支払うなんて言う、新たな議員の収入源にしようとしてるんじゃないでしょうねぇ~
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物価高対策という名の下に税金が注ぎ込まれているガソリン補助金は、とうとう1リットル51円に。
原油価格の高騰だけでなく、中東からの調達が出来なくなって、輸入価格は1年前より53.1%上がっているのに、依然として店頭価格を1リットル170円程度に設定したまま。
シルバーウイークの各地で渋滞が出来るほど車で出かける人が多いけれど、既に10兆円近い税金がガソリン補助金に使われていることを認識しないと・・・結局ツケが回ってくる!
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古米より新米の方が安い状況で内閣改造が行われ、1年足らずで再び新しい農林水産大臣が誕生。
コメ政策を「増産」から「需要に応じた生産」に変えると言って1年、農水族の新大臣も就任記者会見で「需要に応じた生産をやる」と言っていたので、そこは変らず?!
食料システム法を使って、生産者も流通業者も消費者も、皆んなが適正と思える価格にする。
と分かったような分からん話をしていたので、また期待薄かな?!
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日銀の金融政策決定会合が始まる前日に、アメリカのFRBは政策金利を0.25%上げて3.75~4.00%にすることを全会一致で決定。
FRBの結果を見て日銀の方針を決めようとする「後出しジャンケン」の日程調整かも知れないけれど、市場は既に日銀も利上げすることを織り込み済み。
なので、上げて当り前、上げなかったらとんでもないことになるハズ!
それにしても、1.25%と4.00%では、当分追い付けない雲泥の差!?
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日本政府は今年1月に閣議決定した「第3次交通政策基本計画」の中で、2030年度に自動運転サービスの車両を1万台にする目標を掲げていて、目標達成の為に2027年中に東京都内で100台の完全無人タクシーの運行を目指すことに。
アメリカや中国を始めとする国々で実用化されてるとは言え、東京の住宅街の細い路地の多さや違法駐車、ルールを守らずに飛び出してくる自転車や電動キックボードがあることをAIは認識しているんだろか?!
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CO2の排出量削減に向けて、フランスではTGVで2時間半以内で行ける国内線航空便を禁止したり、ドイツでは列車に航空便名を付けて航空機扱いにしたり・・・環境保全の為に航空機から列車への移行を進めているのに。。。
日本は、列車やバスより時間短縮になると、新たに関空ー京都間のヘリコプターの運航を開始。
地球温暖化の影響でゲリラ豪雨の被害が増していると言いながら、新たにCO2排出量を増やすサービスを認可する一貫性の無い国!?
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