首相の施政方針演説でも取り上げられた日本での裁量労働制の見直し。
何かにつけて海外での成功例を取り入れるのは良いけれど、良いとこ取りではなく根本的に法律や社会制度を変えないと無理！
そもそも「あらかじめ決めた時間を働いたとみなして賃金を支払う制度」という定義自体を見直さないと日本の労働生産性は上がらないのでは？！
海外でどうやって成功させているかの例を挙げれば。。。
管理職は、部下と毎年きちんと目標設定をして、進捗管理をし、達成度の評価をして昇給やボーナス額に反映させる。
賃金を１日８時間の拘束の代償ではなく、１日８時間で出来るであろう仕事の達成度に対して支払われるもの。
社員全員が毎年２０日の有給休暇を取ることを前提とした人員配置をし、産休育休等の長期休暇を取得する社員に代わる臨時社員を採用する。
有給休暇に２年の期限があり、取らせなければ政治献金をくれる雇用者の得という世界でも稀な法律の廃止。
採用時の労働条件と違い、給与カットがあったり、長時間労働を強いられたら離職するのが海外の常識。職種に応募して採用されるのではなく、会社に採用されて職種は二の次という採用制度が会社への忠誠心を深めてしまうのか・・・簡単に辞められない社会風土と雇用者有利な労働関連法を変えないと。。。
転職で好条件の職を得ようと思えば、自ずとスキルアップに取り組むハズ。多少条件が悪くても１日８時間我慢して出社すれば毎年昇給する制度は時代に合わない。
コスト削減の為に適正人員を配置していないことで残業が必要になるのであれば、まずは適正人員の採用を・・・人口減少で採用できないなら少子化対策と外国人が働きに来てくれる法制度と社会環境を。
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
記事を気に入って頂けたらクリックしてください。
