分譲マンションに住む限り、必ずやってくる大規模修繕工事。建物の規模によって数億円から数十億円の工事になり、ほとんどの管理組合が素人集団なので、施工業者のカモにならないように雇った設計コンサルタントが施工業者とグルだった悲惨な話。
コンサルタント２社と施工業者４２社だけでなく、被害に遭ったであろう１７１軒のマンション名まで公表され、受注した施工業者には１６億３７８８万円の課徴金計納付命令が出されたけれど、課徴金は全て国庫の収入になるだけ。
コンサルタント会社の担当者が記者会見で該当マンションでの負担増が明らかになれば補償の可能性があると言っていたけれど、負担増があったかどうか誰がいつ調べるんだか？！
アメリカならとっくに訴えられて法廷闘争になってるだろうに。。。
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