やっぱり減給

人事院勧告を１００％受入れ実施して、国家公務員の年間平均給与が１.５％削減されることが政府・与党で確認されたらしい。
あとは、給与関係閣僚会議で正式決定して、開会中の臨時国会に給与法改正案を提出。
１１月末までには成立することになりそう。


ここで問題になるのは、異なる２つの点。

一つは、先々週の日銀の金融緩和を継続する目処にもなっていた緩やかなインフレ・・・民間給与よりも高いからと簡単に減給して良いのか？！
要は、廻り回って消費の低迷を招き、デフレ・スパイラルから抜け出すのを遅らせるだけ。

もう一つは、菅首相が９月の代表選の政見で、「勧告を超える削減を目指す」と表明したにもかかわらず、勧告をそのまま受け入れるとなると、またまた国会で野党の餌食になるのは明らか。。。


もう、何が良いのか分からないけど、取られてる行動が目指す所に向かっている風に見えないのは気のせいかな？！
そうだったら良いんだけど。。。


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