2010-07-22

今年の人事院勧告

国家公務員と民間企業の給与格差が生じないように、人事院が内閣と国会に国家公務員の給与改定を勧告しているのは知っているけど。。。

最近は、経済不況による民間企業の給与水準下落で毎年のように勧告の内容が引き下げになっていて昨年は月給の0.22%引き下げを勧告。
今年も当然のように引き下げ勧告になるらしいが、今年はちょっと小細工をして55歳以上の下げ幅を大きくして30歳代以下で下げ幅を小さくしようと企んでいるらしい。

定年を延長する代わりに50歳後半からは毎年給与を下げるという方法が定着しつつある日本社会。
裏を返せば、いつまで経っても年齢給がはびこっている証・・・だから年齢で昇給をコントロールしようとする。。。


オーストラリアでは、採用面接の時に年齢や家族構成を質問することはできないし、それを理由に採用の成否を決めることも給与を決めることもできない。
極端に言えば、25歳だろうが55歳だろうが、募集している職務を全うできると判断したら年齢に関係なく同じ給与を提示しなければいけない。
採用後は、100%職務・職能給なので、年齢に関係なく成果次第で定年まで昇給し続ける可能性もあるし、もちろん成果によって全く昇給しないことも有り得るが、これは年齢と無関係。

「格差是正」という言葉が頻繁に使われるようになった日本の政治。
み~んな一緒にする為に、み~んな一緒に上げたり、み~んな一緒に下げたり、という方法は資本主義社会には似合わないと思うんだけど。。。
だから、どこかで歪みが生じて新たな問題を引き起こす。。。

給与の基本は、仕事への対価であって生活の維持費では無いはず・・・もちろん生活が維持できないような給与水準では無いことを前提に。

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