参院選と消費税率

参院選を前に突然のように現れた消費税１０％論議。

日本国民が先進諸国の現状を知っているのか分からないが、５％という低税率を維持しているのは日本だけ。
ほとんどの国は７～１２％の税率を購買に課しているから、１０％という消費税は、世界を見渡せば標準的な税率。

いくつかの党首が叫んでいるように、消費税率を上げる前に税金の無駄遣いを無くす。
という議論は正しいと思うけど、数兆円は簡単に削減できると言っていた民主党でさえ一朝一夕にできることでは無い事に気付き増収の道を模索し始めた。

もちろん、まず無駄を無くす議論は正しいけど、出費を減らすのに数年も十数年もかけているうちに、国が財政破綻してしまったら元も子もない。
そういう意味では、以前から書いているように日本の消費税は１０％でも１５％にでもするべきでは！？

但し、いつも言っているように日本の平等という名の不平等は解消してから。。。
今の日本の全ての商品に課せられる消費税を、生活必需品を除外するようにして。
例えば、米・パン・精肉・鮮魚・牛乳・・・等々の必需品には消費税を課さない。そうすれば、弱者保護を提唱する共産党でも一定の理解を示せるのでは？

ほぼ１００％のスーパー・コンビニの支払いがコンピュータ化されている中で、非課税商品を設定するのはＥＴＣの複雑な割引料金を設定するより簡単なはず。
こういう非課税品の設定は、アメリカもオーストラリアもヨーロッパ諸国も既に何十年も前からしていること。
そろそろ日本も島国枠を外して、海外諸国の世界標準に目を向けてみたら？？
何でもみんな一緒に扱うのは、結果的に平等にならないと思うんだけど。。。

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