新しい災害情報伝達

急激な気象の変化や災害予測を迅速に正確に伝達する為に、「公共情報コモンズ」なるものの運用が始まり、再来年には全都道府県で運用する予定らしい。

でも、その新システムの話を聞いていると、各自治体の担当者が入力した情報が、複数のメディアを通して流されるだけの話。
テレビを見るか、ラジオを聞くか、インターネット接続するかしないといけないようで・・・寝ている間の急変はどうする？！
携帯電話からのインターネット利用が早かった日本では、メールが先行してしまってほとんど普及しなかったＳＭＳが一番確実に各個人に届く伝達手段だと思うけれど。。。

それに、気象情報の情報提供者は気象庁のハズ・・・ＩＴの世界では、データ入力は情報源でするのが基本。
自治体が情報を手入力している時間が伝達時間ロスになるだろうし・・・何でこんなデザインにしてしまったんだ？！

そもそも、このシステムは、「一般財団法人マルチメディア振興センター」なる胡散臭い団体が進めている事業で。。。
大方の皆さんの予想通り、政府の外郭団体で、役員は元郵政相出身者という・・・そこに、各企業が協賛団体として登録させられている？！
だから、予算を使って運用開始の為に作ったようなもの？！

このシステムの売り文句は「情報取得」・・・緊急時には、取得しに行かなければいけないのではなく、何もしなくても「情報提供」されないと不便。
全国展開の前に、使い物にならずに終わってしまうんでは？！

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