アメリカやオーストラリアのように発電と供給が全く別企業で、供給会社を複数から選べたり、ヨーロッパのように隣国から電気を買う・・・という消費者側の選択肢が有るなら別だけれど。。。
そんな状況の中で、社長が記者会見で「値上げ申請は電気事業法に基づく事業者の義務というか権利だ」と言ってしまったこと。
来年4月から20%程度の値上げ申請・認可を期待しているようだけれど、個人的には値上げ理由が不可解。
もちろん、第一の理由は原発事故の補償費用の穴埋めが理由・・・のハズ。
なのに、原発停止による火力発電所の稼働率増加で燃料代の増加を理由に。
もちろん、原子力の燃料代が火力の燃料代より安いのは真実で理解できるし、日本の電気の半分近くが原子力から作られているのも確か。
では、原子力の比率が上がって、火力の燃料代が減って行った時に値下げってあった??
常に聞いていたのは、原油価格高騰による電気代の値上げ。
今回の理由を逆に考えれば、原油価格は日本の電気代に直接大きな影響を与えていなかったと言うこと。
どっちに転んでも利益が出るようになっている仕組みを変えないといけないのでは?!
税と福祉だけでなく、公共料金も一緒にまとめて日本の消費体系を考えて欲しいもの。
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