原発からの補償金

ＮＨＫテレビの報道を見ていたら、昭和の時代から原発のある自治体には電力会社から数百億円単位の寄付金が支払われているとのこと。

これらの数字は、公文書の情報公開請求をした結果として出て来たもので、全自治体が全て提出したとは考え難く・・・それでも、最低これだけの額が支払われてきたのは確か。

危険な施設の設置を受け入れる代償として各自治体が得られているなら寄付金ではなく慰謝料。
その慰謝料まで、発電事業に要した費用として電気料金の算定基礎に入れられることが法的に認められているらしい。
いくら慰謝料を払っても、その額が電気料金として取り戻せるなら、企業として全く気にせずに支払えて・・・その上、東電社長のように、料金値上げは電力事業者の権利。などと言ってしまう。

施設としての危険性からみれば、石油コンビナートやガスタンクも同様に危険だと思うんだけど・・・寄付金を事業費用に計上できる訳はなく。。。
何で、こんなに公共事業者は優遇されているんだ！？

消費者からすれば、これらの自治体が公共施設を建てたり、アニメキャラクターの銅像を街に建てたり・・・普通なら要らない物の費用まで電気料金に含まれていることに。。。

さらに、自治体の中には、原発の増設に伴う一時金を要求したり、廃炉に伴って失ってしまう国からの交付金の代わりを電力事業者に要求したり・・・何とヤクザな世界！

日本には、まだまだ消費者が知らない裏の世界が一杯存在しているよう。。。

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