2011-09-28

国家公務員給与

民主党が2009年の衆院選のマニフェストに掲げた「国家公務員総人件費の2割削減」
国家公務員の総人件費を2割削れば1.1兆円の新たな財源が生まれると言っていたのに、これまでに実現したのは人事院勧告に従って約4%の給与引下げと採用抑制の人員削減だけ。

昨日の野田首相の予算委員会答弁では、民主党政権は未だに20%削減を諦めてないらしいけど、法案審議の目途は無く、きっとこれも達成できない民主党マニフェストの一つに違いない。

と言うのも、昨日の人事院勧告では、ボーナスは年間3.95ヶ月を維持・・・そして、月給は3年連続の引下げで0.2%下げを提案。

この勧告を受け入れると、国家公務員の年収はマイナス。
今の日本の経済状況を鑑みて増税反対している国家議員たち・・・自分の歳費は据え置いて、仕事を助けて貰っている役人の給与引き下げには賛成なの?
消費税や所得税の増税と同様に、収入が減ることの消費意欲へのインパクトは非常に大きいと思うんだけれど。。。

日本社会全体のアンバランスを誰が綺麗に見直してくれるんだろう?!


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