被災地・被災者認定

日本政府は既に先週からの西日本の豪雨被害を「特定非常災害」に指定しておきながら、今日の報道は「被害状況の調査を進めた結果、激甚災害に指定する見込みとなった」ので、被災自治体が財政面の不安なく復旧作業に取り組めるようになる。
しかし、まだ最終的な正式決定ではなく見込み状態・・・被災した地方自治体が政府の援助を当てにして復旧作業を進めた後に見込みだけで援助なしで終わってしまったら大騒ぎ。
見込み＝決定なのなら余計な承認プロセスを省いたら良いのに・・・これだけ毎年のように自然災害が発生して来たら、官房機密費のように首相か官房長官の鶴の一声で支給される予算が有っても良いのでは？！

もう２０年以上も前の阪神大震災と同様の被災証明や罹災証明の手続きが残っているようで、被災者は自宅の復旧に忙しい時に役所に出向いて書類に記入し待たされた挙句に認定のプロセスに回されて、補助金がいつ手元に来るかも分からずに待つだけ。
制度を悪用する輩を排除する為に申請手続きを難しくしてるのかも知れないけれど、被災者の状況を考えたら直ぐに欲しい復旧資金・・・申請手続きは簡潔にして、不正の摘発は不正申請に対する罰則を強化して、状況が落ち付いてから調査すれば済むはず。
せっかく導入したマイナンバーを利用して個人の特定や住居状況を把握して、スマホやＰＣを利用できる人は家や避難所からもオンラインで申請できるようにしたら、役所内での申請書のデータ再入力も省けるし。

世界一のＩＴ国家にするという宣言から１０年近く経つのに、今の日本は世界で一番ＩＴデータ共有の遅れている国の一つ。

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