ゆうちょ銀行の事務

民営化されてから何度も名前を変えつつも、いつまで経ってもお役所仕事が変わらない元郵便貯金のゆうちょ銀行。

在留届があって身元の証明ができても、海外在住者は口座解約の申請もできず、日本に在住する代理人を選任しなければならず、その委任状作成に領事館のサイン証明を付けなければならないと。

要は、解約手続きは郵便局が仲介するだけで貯金センターで行われるので、貯金センターからの事務連絡をする為に日本在住の人が必要なだけ。
このグローバルな世の中で、ＩｏＴを唱える国が連絡先を国内に限定するとは・・・連絡方法は得意の郵便だけでなく、メールでもＩＰ電話でも可能なのに。
こんな状況ではメガバンクと競争したら利用者は減るだろうなぁ～

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