多額買収も損は無し

元法務大臣夫妻が妻の参院選出馬の時期に、地元の政治家１００人に現金を配った事件・・・総額２９００万円が地元政治家への当選祝いだったのか選挙買収だったのか、いずれにしても国民の常識を逸脱した額。
自民党本部から１憶５千万円の選挙資金が提供されていたのも考慮すると、国会議員に当選するだけで元が取れると思っているんでしょう。。。

国会議員１人当たり年間約４０００万円の歳費や活動費の他に、毎年約３００憶円の政党交付金が要件を満たした政党に分配されて・・・これは全て税金！
民間企業なら役員報酬について株主総会で議題になるけれど、国会議員の報酬額を決める法律を自ら作っている状況なので、税金を使い過ぎだという意思表示ができるのは選挙の時だけ。
もっと国民一人一人が政治に関心を持たないと、２～３割の投票率しかない社会では国民の総意とは言えず、一部の身勝手な政治家が再選されてしまう温床に！？

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