係争処理委員会に

自由経済が基本の日本で「ふるさと納税」なんて曖昧な仕組みを作ってしまったが為に政府と地方自治体が紛争状態に陥ってしまい係争委員会に審査を求めることに。

地方自治体は自腹を切って損をしている訳ではなく税収が増えて裕福になり、納税者は返納品で納税に満足しているからこそ規模が拡大し、みんながハッピーな中・・・自分でルールを作ったのに地方交付税の原資が減っている国が唯一痛手を受けている状態に。
出る釘は打たれるとは良く言ったもので、大きく税収の増えている自治体は目の敵になり・・・新たな制度で対象外にしてしまおうと。。。

北朝鮮や中国政府の行っているような国からのパワハラに発展しそうな事象に。
線引きのハッキリしない「なぁなぁ」なルールしか作ってないのだから、運用も「まぁまぁ」でするしかないのでは？！

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