自分たちは別格扱い

自分で守れないルールなら作らなければいいのに、そんなルールを作り厳格化の為に罰金制度まである障害者雇用促進法。
民間企業が障害者の雇用率を達成できなければ１人に付き毎月５万円の罰金。

こともあろうに国の行政機関が、この罰金を免れる為に水増し申請をしていたという事は、公文書に虚偽の記入をして脱税しているようなもの。
民間企業なら、こんなことは社内監査部の調査で判明して改善されるはずなのに、お役所は全く自浄能力が無く。。。

何と、また第三者委員会を立ち上げて再発防止策の検討をする？
役所が自らの脱税紛いの犯罪の調査に、税金を使って第三者委員会に依頼とは・・・何とも間抜けな話。

どんなルールを作ったところで、働いている公務員が自らの保身や利益ばかり考えていたら同じ結果を生むだけ。
国民の為になることをしているのかどうか自問自答して行動して貰わないと。

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