公務員給与勧告調査

今年の春闘で大手企業の平均賃上げ率が２.５４％だった状況の下、人事院が８月に政府と国会に勧告する国家公務員給与の基礎資料作りの為に民間給与の実態調査を開始。
どこからでも電子的にデータ収集が出来る世の中に、１ヶ月半以上もかけて資料集めとは・・・給与額の前に人事院の仕事の仕方を改善してコスト削減できるのでは？！

６０歳定年を６５歳に引き上げる為に高齢者の給与実態も調査対象になっているらしいけれど、どんな制度にするのか決まる前に給与額を調べても・・・順番が逆なんじゃ？！

公務員給与が民間企業に比べて高いと言われながらも、アベノミクス効果で徐々にインフレが進む中で、政府は公務員の賃上げを望んでいるだろうなぁ～。
こんなところで人事院の忖度せずに正当な調査結果を勧告してください！

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