選挙公約だから仕方がないかも知れないけれど、一国の首相が「業績が良い企業に３％の賃上げ要請する」とか「政府が給料の補助をする」とか。。。
最低賃金は別にして、民間企業の昇給率を労組ではなく政府が言及するとは。。。
国民から集めた税金を民間企業の給与の補助に使うんだったら、国民全員平等に消費税やガソリン税の減税の方がマシでは？！
ちなみに、ドイツの新首相は最低賃金を９.６ユーロから１２.０ユーロ（１５６０円）に２５％アップ！
日本で９００円が９２８円に３％アップで大騒ぎとは大違い。。。
終身雇用が減って来たとは言え、まだまだ転職の少ない日本の雇用事情。
海外なら期待通りに給与が上がらなければ、より良い報酬を求めて転職するので、必然的に給与を上げないと良い人材は残ってくれない。
みんなと一緒に我慢する教育を受ける日本人の良いところでもあるし、海外と対等に戦えない日本の悪いところでもあり！
- - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - - -
気に入っていただけたら、クリックしてください！
0 件のコメント:
コメントを投稿