辞任ドミノの責任者

旧統一教会問題や物価高の対応で政権支持率が下がり続ける中で、内閣改造後から続く大臣の辞任ドミノで任命責任を問われている首相。

でも、そういう私利私欲の為に政治家をしているような国会議員を容認している有権者の国民が、自らの責任を痛感すべき！
投票率が５０％に満たないような状況で、後援会やらの組織票で当選できて好き勝手に過ごせる慣習を止められるのは国民だけ！ 

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