2026-01-19

飲食料品の消費税率

連立合意の時には「視野に入れて検討」
衆院解散の時には「検討を加速」
と、食料品の非課税化についての自民党の方針は、やりそうな思わせぶりだけの検討止まり。

諸外国では低所得者の生活を考慮して、米・パン・麺類・生野菜・果物・精肉・鮮魚・水・乳製品・ジュース・調味料等の基礎食品は非課税。但し、素材以外の加工されて付加価値の付いた菓子パン・サンドイッチ・冷凍食品・弁当・お菓子等は課税。

軽減税率導入時に、海外で出来ているのに日本では線引き出来ないと言って全飲食料品に軽減税率を課したから、今になって全て非課税にすると低所得者に対する援助にならなくなってしまう。。。

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